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反腐敗規程

SK(株)マテリアルズは、本社をはじめとする海外法人、傘下子会社に在職中の全ての構成員（契約社員、派遣社員を含む。）と利害関係者の継続的な幸せを追求し、ESG経営を通した社会的価値の実現のため「腐敗防止法遵守規程」を制定し、意思決定と行動の判断基準としています。

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    第1章 総則

    第1条（目的）

    SK(株)マテリアルズ（以下「会社」という。）は、国内外の腐敗防止関連法令を遵守することにより倫理的かつ合法的な事業を行い、会社の健全で持続可能な発展を図るため、この規程を制定する。

    第2条（基本原則）

    ① 会社の構成員は、「刑法」、「特定犯罪加重処罰等に関する法律」、「国際商取引における外国公務員に対する贈賄防止法」、「不正請託及び金品等の収受禁止に関する法律」など韓国の全ての腐敗防止法令並びに米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act、以下「FCPA」という。）、英国贈収賄防止法（UK Bribery Act 2010）、OECD腐敗防止条約、及び会社が事業を行う現地国の腐敗防止関連法令など海外の全ての腐敗防止法令（以下「腐敗防止法令」という。）を遵守しなければならない。

    ② 会社は、この規程及びこの規程を遵守するためのガイド（以下「細部指針」という。）を定めることができ、構成員は細部指針を遵守しなければならない。

    ③ 構成員は、会社と取引をする全ての個人及び団体が会社との取引に関連して、この規程を理解した上で遵守しなければならない。

    第3条（適用対象）

    ① この規程は、勤務地を問わず会社及び子会社の全ての構成員に適用する。

    ② この規程で禁止されているにもかかわらず、該当国の法令により許容される場合は例外的に適用することができる。例外的な適用に対する判断が必要な場合は、倫理経営部署と事前に協議しなければならない。

    ③ 国ごとに現地の法律及び実用に応じて、この規程を遵守するための細部指針を別に定めることができる。

    第4条（用語の定義）

    ① この規程において使用する用語の定義は、次の通りとする。

    • 1. 「公職者等」とは、次のいずれかに該当する公職者又は公的業務従事者及び公職者の配偶者と直系家族をいう。
      • - 国家または地方政府の公務員とその他法律の規定により、その資格ㆍ任用・教育訓練・服務ㆍ報酬ㆍ身分保障などにおいて公務員として認められた者
        （任命職・選出職にかかわらず、政府の立法・行政・司法業務に従事する公務員）
      • - 公職の候補者
      • - 政党職員
      • - 国営企業の役員・社員
        （政府が実質に運営全般に支配力を行使している企業体の役員・社員）
      • - 公的業務を行うために設立された公共団体または公共機関の役職員
      • - 公的な国際機構の業務を行う者（例：IMF）
      • - 政府の公式のエージェントまたはコンサルタント
      • - 非政府組織（NGO）の役職員
      • - 言論機関の代表者及びその役員・社員
      • - その他公式関係団体の役職員や公的業務を委任された者
    • 2. 「取引相手」とは、会社に製品及びサービスを提供する個人及び法人その他団体を意味し、仲介人・代理人（エージェント、ブロッカー、コンサルタントなど）、ビジネスパートナー（ジョイントベンチャーなど）、協力会社（購買、生産、販売、設計、支援協力会社など）などを含む。
    • 3. 「公務遂行私人」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
      • - 「行政機関所属委員会の設置ㆍ運営に関する法律」またはその他法令の規程に基づき設置された各種委員会の委員のうち公職者ではない委員
      • - 法令の規定により公共機関の権限を委任ㆍ委託された個人
      • - 公務を行うために民間部門から公共機関に派遣された者
      • - 法令の規定により公務上の審議ㆍ評価などを行う個人
    • 4. 「不正な事業上の利益」とは、会社が法令や社会常規などに反して正当でない方法で取得する全ての利益をいう。ここで利益とは、次のいずれかを確保し、又は有利な処分を受けることを含む。
      • - 契約の取得または維持
      • - 入札、営業機会または競合他社の営業活動に関する機密情報
      • - 許認可の承認
      • - 関税、税金、罰金賦課額
      • - 行政訴訟または民事訴訟
    • 5. 「金品等」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
      • - 金銭、有価証券、不動産、物品、宿泊券、会員券、入場券、割引券、招待券、観覧券、不動産等の使用権など一切の財産的利益
      • - 飲食物、酒類、ゴルフなどの接待ㆍ供応または交通ㆍ宿泊などの便宜の提供
      • - 債務免除、就業提供、利権付与
      • - その他の有形・無形の経済的利益
    • 6. 「提供、提案又は約束」とは、金品等の提供だけではなく、単純に約束又は提案をするのはもちろん、実際に提供が履行されていない約束や提案も含む。この時、第三者に支給された金品等の全部または一部が公職者等に渡されると知り得たにもかかわらず、第三者に有形・無形の利益を提供、提案又は約束することを含む。

    ② この規程に定めのない用語については、各国の腐敗防止関連法令の定義に従い、必要に応じて、倫理経営部署が別に定める。

    第2章 遵守事項

    第5条（一般事項）

    ① 原則的禁止

    • 構成員は、法令により許容される範囲を超えて不正な事業上の利益を目的に、国内外の公職者又は公務遂行私人等に直接又は第三者を通じて金品等を提供し、又は提供することを提案若しくは約束してはならず、業務に関連して不正な金品等を収受、要求し、又は受領の約束をしてはならない。

    ① 不正請託の禁止

    • 構成員は、業務を行う過程で、公職者又は公務遂行私人等に対し、法令に違反して業務を行うことを求め、又は権限に属していない事項の行使を求めてはならない。また、他人から法令に違反して業務を行うことを求められ、又は権限に属していない事項の行使を求められた場合は、これを直ちに拒否し、如何なる場合にもこれらの要求に従って業務を処理してはならない。

    第6条（進物・接待）

    ① 一般的禁止

    • 1. 構成員は、不正な事業上の利益を目的に、公職者等に以下の進物・接待を提供してはならない。
      • - 法令により禁止されている進物・接待（例：麻薬類など）
      • - 豪華、奢侈品、公開された場合困難な進物・接待
      • - 通常容認できる水準を超えた現金又はその他現金化できる進物・接待
      • - 事業に関係ない過度な貸出または事業関連の情報・権利（例：入札、許認可など）
      • - その他請託禁止法及びその他腐敗関連法令（海外の腐敗関連法令を含む。）により禁止されている進物・接待

    ② 許容可能な進物・接待

    • 1. 構成員は、下記項目の進物・接待については、現地の法令・慣習により許容される合理的な水準で善意により提供できる。
      • - 食事、接待
      • - 講義料、交通費など実費保全的な費用
      • - 慶弔金品・花環など現地の慣習的な進物（例：5万ウォン以下の進物または10万ウォン以下の慶弔費（花環を含む。））
      • - 行事用進物（例：メダルなど）
      • - カレンダー、ダイアリーなど不特定多数に提供される販促用品
    • 2. 提供可能な進物・接待であるにもかかわらず、以下の状況では禁止とする。
      • - 特定人に継続的・反復的に提供する場合
      • - 直接の利害関係がある重要な懸案がある場合

    ③ 構成員は、その業務に関わる公職者又は公的業務従事者等に進物・接待及び慶弔費を提供しようとする場合であって、本条第②項に該当するかどうか不明確な場合は、事前に倫理経営部署に協議するものとする。

    第7条（旅行・出張）

    ① 一般的禁止

    • 1. 構成員は、不正な事業上の利益を目的に、公職者等に旅行（出張）に関連して如何なる場合にも以下を提供してはならない。
      • - 旅行手当及び旅行経費の現金での提供
      • - 出張の目的と関係のない旅行、旅行経費の提供
      • - 豪華、過度に贅沢な旅行の提供

    ② 許容可能な旅行（出張）

    • 1. 旅行（出張）の提供は、事業の目的、契約の締結又は履行と直接の関連がある場合に限り、合理的な費用内で行える。
      • - 契約の内容に基づき取引相手を会社又は第三者が主管する教育、訓練に参加させる必要がある場合
      • - 技術、運転、プロジェクトなどの関連会議が必要な場合
      • - プロジェクト受注のために会社の実査が要求される場合
    • 2. 交通費、宿泊、食事など旅行（出張）経費は、サービス提供者（ホテル、旅行会社など）に直接支払うものとする。

    第8条（後援金）

    ① 一般的禁止

    • 構成員は、不正な事業上の利益を目的に、以下の団体に後援金を提供してはならない。
      • - 政治的団体
      • - 許認可と直接関連性のある団体

    許容可能な提供

    • 後援金は善意により事前団体などに提供する場合は提供できる。

    第9条（政治寄付金）

    会社は、公職の候補者、国会議員に対する献金を含めて如何なる政治寄付金も提供してはならない。

    第10条（急行料）

    ① 「急行料」は日常的な政府行為の遂行を促進又は円滑にする目的で、下級公職者に支給する少額な金銭を意味する。

    ② 構成員は、如何なる理由でも急行料を支給してはならない。

    第11条（利益相反など）

    ① 「利益相反」とは業務を行う過程で構成員個人の利益と会社の利益が衝突する状況を意味し、次の各号の状況を含む。

    • 1. 構成員が取引相手の相当の持分を所有している場合
    • 2. 構成員が取引相手の取締役など主要役員として活動している、又は主要役員の親族・姻族である場合
    • 3. その他構成員の業務に構成員個人の利益に関連する事項が含まれているため、会社に直接・間接の不利益その他不当な影響を及ぼすおそれがある全ての場合

    ② 構成員は、利益相反を生じさせないよう努力するものとする。利益相反が避けられない場合は、原則として関連業務から排除され、人事部署又は倫理経営部署に届け出た後会社の決定に従わなければならない。

    ③ 構成員が許認可、調査などを担当する政府機関の公務員、公務受託私人などとの血縁、学校その他の特殊関係などにより、公正な業務遂行に影響を及ぼすおそれがある場合又は公正性が疑われる場合も、本条第2項と同様とする。

    第3章 買収合併

    第12条（M＆A）

    ① 会社は、他の会社を買収することにより、その会社の過去の法的責任を負う可能性があること、また買収された会社が買収後も腐敗防止法令の違反を継続する行動についても責任を負う可能性があることを認知し、他の会社を買収する前に法的な危険要素を見つけて解消できるよう、遵法実査を実施しなければならない。

    ② 会社は、買収された会社に対し、早期に構成員の遵法教育、点検・モニタリング、第三者による遵法実写など、会社の内部統制及び遵法プログラムを定着させなければならない。

    ③ 会社構成員は、買収合併の際に必要な措置に積極的に協力しなければならない。

    第4章 遵法統制

    第13条（承認と記録管理）

    この規程を適用できる全ての事案については、会社内の決まった費用執行及び承認の手続きに従うものとする。会社構成員は、各種取引と支出について、その対象と日時を反映して帳簿に詳細かつ正確に記録し、請求書、領収証その他証憑を添付して保管しなければならない。また、会社構成員は、関連法及び規程に従って公正かつ適切に会計と財務報告書を作成し、如何なる目的でも事実以外の内容や偽造された内容を記録し、又は記録されるべき内容を漏らしてはならない。

    第14条（報告など）

    ① 会社構成員は、この規程及び腐敗防止法令の違反または違反可能性を発見した場合、直ちに関係部署に通報しなければならない。また、公職者等から金品の提供を要求された会社構成員は、倫理経営部署に直ちに報告しなければならない。

    ② 会社構成員は、本人又はその配偶者が公職者又は公務遂行私人に該当し、かつ会社の事業に関わっている場合、そのような身分の取得や喪失など変動に関する事項を倫理経営部署に直ちに通報しなければならない。

    附則（2021年12月01日）

    第1条（施行日） この規程は、2021年12月1日より改定し施行する。
    第2条（適用） この規程の施行と同時に従前の請託禁止法遵守規程は廃止し、この規程に代える。